新型コロナ対策をインターネットから支援!

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※この記事は約 3 分で読めます。

エイルナビ編集長の瀬津です。#stayhomeの中、お変わりありませんか?

新型コロナウイルスの流行に伴い、社会自体が大きな変わり目を迎えています。医療危機だけでなく、全国的な緊急事態宣言の延長による自粛で、連日、倒産や休業など経済的な危機も報道されていますね。

この状況で何らかの支援をしたいという話を聞きますが、具体的な方法で迷っている方も多いようです。

私は東日本大震災の時に、体力に自信がなく現地に行くのを断念し、オンラインで力になれないか探しました。

そのときの条件が
・クレジットカードが使えること。
・具体的な活動内容がわかること。
のふたつでした。

結果的に、NPOなどの活動に共感して、一定期間支援していたことがあります。

政府からの一律給付の使い道としても注目されている、寄付に関して紹介します。

※2020年5月5日時点での情報です。

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1.オンライン寄付とは

インターネットを利用した寄付は、ほとんどがクレジット払いに対応しているため、在宅での社会貢献が可能です。

ネットではさまざまな団体やプロジェクトを見ることが出来るので、支援先や活動内容を選んで寄付することができます。

初めて寄付するなら、さまざまな団体の寄付を総合的に紹介している寄付サイトからプロジェクトを選んでみましょう。

2.寄付サイト

さまざまな団体から要請された募金活動を、リストアップして紹介しています。団体やプロジェクト別に選んで寄付できるので、どんな要請があるのかを知ることができるのがメリットです。

2-1.GiveOne(ギブワン)

GiveOneは、オンライン(クレジットカード、インターネット銀行)に特化した寄付サイトで、公益財団法人パブリックリソースが運営しています。

独自の審査を経た団体、プロジェクトを紹介していますが、私が震災時に支援させていただいたのもこちらからでした。当時は災害支援ということで、いくつかの団体で一つのプロジェクトを運営しており、ユニークな活動に共感しました。

一度登録すると、毎月の寄付などにも対応していたり、新しいプロジェクトに関してもシンプルな操作で寄付できます。

公益財団法人が運営しているので、すべての寄付に寄付金控除などの税制優遇措置があります。

2-2.Yahoo!募金

Yahoo!募金は、Yahoo!ジャパンの中の寄付サービスということで、メジャーな安心感があります。寄付内容のバリエーションが多く、どんな活動があるのか知るのにも有効です。

Yahoo!のアカウントを持っている方は、Tポイントなどでの寄付もできるので活用したいところ。逆にアカウントを持っていない場合は、少し面倒かもしれません。

また、領収書を発行していない場合が多いようです。寄付金控除が気になる場合は、プロジェクト毎に運営している団体へのリンクがあるので、可能かどうか確認してみてください。

2-3.アニマル・ドネーション(アニドネ)

アニドネは、日本の動物福祉活動に特化した寄付サイトです。Yahoo!で新型コロナ対策に特化したプロジェクトが紹介されていますが、本サイトでは活動分野や団体を選ぶことも可能です。

3.認定NPO法人(非営利団体)

NPO法人は団体毎に目的がさまざまで、支援活動もそれぞれにテーマがあります。今回は、寄付金控除が受けられる、認定NPO法人の新型コロナ対策支援プロジェクトを紹介します。

3-1.CIVIC FORCE(シビックフォース)

シビックフォースは、災害支援で実績のある団体です。被災地支援を中心に、医療チーム派遣など有事に即応できる体制を備えています。寄付ページから、新型コロナウイルス感染予防事業(指定寄付)が選べます。

3-2.ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)

ピースウィンズ・ジャパンは、「緊急支援」「復興・開発支援」「国内事業」を3本柱に、社会問題対策を中心に活動しています。コロナ支援に関しても、すでにさまざまな支援を行っています。

3-3.Bridge for smile(ブリッジフォースマイル)

ブリッジフォースマイルは、児童養護施設からの自立支援を中心とした活動を行っています。家庭や親というセーフティネットを持たず、新型コロナウィルスで追い詰められて若者たちを、経済的、精神的に支援します。

4.クラウドファンディング

最近よく聞くクラウドファンディング。不特定多数の人がインターネット経由で資金を募るシステムで、群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語です。

通常、新商品やサービスなどの資金を募ることが多いのですが、新型コロナ対策として経営困難に陥っている店舗やエリアなどがプロジェクトを立ち上げ、支援を募っています。

4-1.CAMPFIRE

CAMPFIREは、早い時期から新型コロナ支援活動を始めたクラウドファンディング。新型コロナ対策に関しては、サービス手数料を取っていません。レストラン・宿泊・アート・カルチャー・スポーツなどさまざまな分野のプロジェクトがあります。

税制優遇はありませんが、御礼として金額毎のリターンが用意されている場合もあります。

4-2.READYFOR

READYFORは、寄付型のクラウドファンディングとして、医療支援なども含めた多彩なプロジェクトがあります。(一部、税制優遇あり)地域でプロジェクトを選ぶことができるので、地元支援の情報収集もできます。

5.寄付金控除による税制優遇措置

個人の寄付による所得控除・所得税額控除が受けられる場合を紹介します。

寄付金控除が受けられるのは、公益法人と認定・特定認定NPO法人のみとなり、すべての団体ではありません。

所得控除か税額控除で、有利な方を選べるようになっていますが、一般的に税額控除が有利になる場合が多いようです。

税額控除は、税額から(寄附金額(*1) - 2千円) × 40%の額が控除されます。
このうち、寄附金額が総所得額の40%に相当する金額を超える場合は、40%に相当する額。また、控除額は所得税額の25%が限度とされています。

1月までに郵送される該当団体の領収書(寄付金受領証明書)とともに、確定申告時に申請することで控除を受けることができます。
参考:公益法人制度とNPO法人制度の税制上の優遇措置の比較について

6.まとめ

社会貢献も今やさまざまなスタイルが選べるようになりました。寄付サイトを回っていると、社会勉強にもなります。

少額をいろいろなプロジェクトに寄付しても良いし、ここぞと思うところにまとめて寄付もあり。自分の生活が第一ですが、たとえば映画に行けない今、映画一本分のチケット代をどこかに寄付するという形でも良いかと思います。

どんな活動があるか、まずはサイトをチェックしてみてください。